「ホームページはほしいけど、費用が高いから…」こんなお悩みをお持ちの方は多いですよね？確かに質の良いサイトを作成するにはお金がかかりますが、そんな個人事業主・中小企業のため各市区町村の自治体の中には「ホームページ作成の補助金／助成金制度」があるんです。
自分も最近知ったのですが、主に首都圏の東京都を中心に、ホームページを新しく制作する際、その費用の一部として助成金・補助金を受給できる制度のこと。一応、ホームページの作成前に役所に申請が必要ですが、お得な補助金制度ですから、主な地域をご紹介しておきます。
なお、応募する際の共通の条件と言いますか、実際に補助金や助成金を受けられる対象として、一定期間、各自治体で活動していること。住民税や都民税などの支払いを滞納していないこと。過去に同じような制度で補助を受けておらず、初めて利用申請する方が基本となります。
東京都足立区 ホームページ作成助成金
補助金対象：
足立区内に主たる事業所がある中小企業者で、新たに営業用ホームページを作成した方。
過去にホームページ作成助成金を受けていない方、他の機関の公的助成金を受けていない方。
対象の経費：
業者に委託した場合：ホームページを作成するために委託した費用。
自分で作成した場合：ホームページ作成ソフト購入代金（１種類のみ）など。
助成金金額：
助成対象経費の半額で上限７万円、千円未満の端数は切り捨て。
補足事項等：
投稿日現在、過去に掲載されていた募集ページは削除されています。
東京都葛飾区 ホームページ開設費等補助
補助金対象：
葛飾区内で引き続き、一年以上事業を営んでいること。
前年度の法人都民税または特別区民税を滞納していないこと。
対象の経費：
新規にホームページを作成するための委託費。
販路拡張に向けてホームページを改修するための委託費。
助成金金額：
補助対象経費の１／２（限度額５万円）を補助。
補足事項等：
他の自治体の中ではあまり見かけないリニューアルサイトも対象。
葛飾区／ホームページ開設費等補助（更新日：2018年4月24日）
東京都練馬区 ホームページ作成費補助金
補助金対象：
練馬区内にある中小企業および商店会、または産業関連団体。
※下記サイトに記載済の諸条件をすべて満たしている方が対象
※ホームページをまだ未開設、住民税を滞納していないことなど
対象の経費：
ホームページ開設にあたっての必要な経費、ただしソフトウェア、
コンピュータ機器等、物品購入に係る経費や通信回線費用等は除く。
助成金金額：
補助対象経費の１/２（限度額４万円）を補助。
東京都港区 ホームページ作成費用補助
補助金対象：
補助金の申請時にホームページを開設していないこと。
「港区中小企業ガイド」に登録していること（補助申請と同時に受付可）
ホームページの開設後「港区中小企業ガイド」にリンクをさせることなど。
対象の経費：
コンテンツ制作費用（取材撮影に要する経費を除く）
独自ドメイン取得料／ホームページ作成ソフト購入費。
プロバイダー契約料／サーバー契約料／新規回線加入料。
助成金金額：
中小企業 ……… 補助対象経費の１/２（上限額：10万円）
商工団体等 …… 補助対象経費の１/２（上限額：50万円）
東京都豊島区 ホームページ作成支援
補助金対象：
豊島区内の中小企業者、将来なる「起業予定者」
豊島区内の中小企業者10社以上によって組織された団体。
※個人事業主の場合は、豊島区内に主たる事業所があるもの
※法人は豊島区内に本店登記地と、主たる事業所があるもの
対象の経費：
新たに開設する独自のホームページの作成にかかる外部委託経費
開設済サイトの更新、通信経費等の設備管理にかかる費用は対象外
助成金金額：
補助対象経費の１／２以内（上限５万円：千円未満は切り捨て）
豊島区／ホームページ作成支援（申請受付期間：平成31年2月28日迄）
東京都江東区 ホームページ作成費補助
補助金対象：
江東区内に主たる事業所を有する中小企業。
※風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種を除く
江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体
対象の経費：
ホームページ作成に係る外部委託費（外部委託の場合）
ホームページ作成ソフト・解説書の購入費（自社制作の場合）
※経費補助の対象外もありますので、詳しくは下記サイトを参照
助成金金額：
補助対象経費の１／２（上限５万円：千円未満の端数は切り捨て）
※江東区中小企業団体名簿に登録されている団体のみ：30万円上限
江東区／ホームページ作成費補助（更新日：2017年6月12日）
東京都北区 ホームページ作成支援事業
補助金対象：
製造業・情報通信業・ソフトウェア業を営んでいること。
北区内において引き続き、一年以上、事業を営んでいること。
本社・事業所を有する中小企業、または住所のある個人事業者。
対象の経費：
新たにホームページを作成する場合
コンテンツ制作費用（データ取材、及び、撮影に要する経費を除く）
プロバイダー・サーバー契約料／新規回線加入料／独自ドメイン取得料
助成金金額：
補助対象経費の１／２以内（最大５万円：千円未満は切り捨て）
北区／ホームページ作成支援事業（更新日：2018年11月9日）
東京都中央区 中小企業ホームページ作成費補助金
補助金対象：
中央区内に事業所を有し、ホームページの作成・変更前であること。
過去に本制度を利用し、ホームページを作成・変更したことがないこと。
対象の経費：
新規にホームページを作成するための制作費に関する経費。
ホームページ作成ソフト／教材購入費／ドメイン取得料など。
助成金金額：
補助対象経費の１／２以内（最大５万円：千円未満は切り捨て）
補足事項等：
募集時期は５月（20件）７月（20件）９月（10件）すべて終了済。
来年度の募集案内は、2019年４月11日から下記サイトにて掲載予定。
中央区／中小企業ホームページ作成費補助金（更新日：2018年4月2日）
千葉県船橋市 ホームページ等活用支援事業補助金
補助金対象：
船橋市内に本社、または主たる事業所等を開設後三年以上経過し、
今後も、船橋市内で事業を継続する見込みである事業者や団体など。
補助対象となるホームページは、広告宣伝および販路拡大を目的として、
事業内容の情報発信等を行うサイトで、独自ドメインを取得しているもの。
対象の経費：
ホームページ開設に係る外部委託料（設備購入費・ランニングコスト除く）
助成金金額：
補助対象経費の１／２以内（上限10万円：千円未満は切り捨て）
船橋市／ホームページ等活用支援事業補助金（更新日：2018年11月2日）
ホームページ助成金制度を賢く利用しよう！
以上、簡単に挙げてみましたが、主な特徴としては営業用ホームページを新しく作成する時で、中小企業を対象にしている助成金制度が目立ちました。補助金自体は平均５万円ぐらいですが、それでも利用しないよりお得と思いますので、対象地域の事業者は検討してみましょう。
なお、上記ホームページ制作に関する助成金制度の情報は、投稿日現在のものとなりますので、より詳しい内容は、各自治体のリンク先サイトを確かめの上、自己責任の対応でお願いします。補助経費の対象外など、市区町村の助成金制度によっては、細かい規定もありますので。
でも、なんで埼玉県は助成金制度がないんでしょ？調べましたけど、ありませんでした。
東京都（23区）
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区
※台東区・品川区・大田区の助成金制度は、外国語／多言語ホームページが対象
※いずれの補助金・助成金制度も、予算や募集が埋まり次第、申請終了となります
自治体以外のホームページ補助金制度とは？
「うちも新しくホームページを作りたいけど、そもそも、制度自体がないなぁ…」と言う方は、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など、全国向けに国が実施している制度があります。申請時に事業計画書が必要など、手続きが少し面倒ですが、検討の価値はあるでしょう。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的に、ITツール導入時にかかる費用を補助する制度。具体的には、ソフトウェアやサービス等が対象で、ホームページ経費も範囲に含まれています。主催は経済産業省で審査後は、導入額の1/2（上限50万円まで）の経費が補助されます。
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が主催運営し、小規模事業者を対象とした販路開拓のための補助金制度のこと。ホームページ制作の外部委託費など、新規・リニューアルを問わず、補助上限額は50万まで。実際に応募する際は、事業計画書や経営計画書を提出し、審査を受ける必要があります。
実際に補助金・助成金制度を利用した感想
「制度の概要はなんとなく分かったけど、具体的にどんな感じなのかなぁ」と言う方のために、実際に補助金・助成金を使ってホームページを作成した方に、簡単なアンケートを行いました。個人情報の関連ゆえ、対象者の情報までご紹介できませんが、参考になると嬉しいです。
利用した補助金・助成金制度とは？
東京都北区「ものづくり中小企業等ホームページ作成支援事業」
制度を利用した良かったところは？
東京都北区にある株式会社〇〇〇〇で企画運営などを行っています。私たちのようなベンチャー企業、中小企業には限られた予算しかありません。限られた予算の中から宣伝・広告活動に使うことができる予算はわずかなものです。北区のホームページ作成支援という制度があることで、技術向上や開発の方に集中することができました。予算の面でもメリットはありますが、ホームページを作ることができる人材の育成や、時間について考える必要がなくなるので、その点でもメリットはあります。日本はものづくりで発展し、これからも日本を支えるものはものづくりと思っていますし、私達の事業を分かりやすく伝えるツールがホームページです。
制度を利用して苦労したところは？
まずは、制度の存在自体が知られていないということ。私は同業種のイベントに参加することで北区のホームページ作成支援という制度があることを知りました。このような制度があることを広める活動も大切だなと感じています。次は条件が厳しいと言う点です。条件の一つに「区内において、引き続き、一年以上事業を営んでいること」があり、しばらく申し込みができない時期がありました。一年以上というのは少し厳しいと思うので、半年～３ヶ月くらいに短縮した方が良いかと思います。また、運転資金以外に予算を確保することが難しい時期もありましたので、ホームページに関する補助金の金額自体をもう少し増やしてほしいと思います。
